「ネット通販」の相談件数

 2020年に福井県警が摘発したサイバー犯罪は74件(暫定値)で、前年の40件からほぼ倍増した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、SNSや通販などインターネットを利用する機会が増加した影響とみられる。福井県消費生活センターにも前年度を大きく上回るネットトラブルの相談が寄せられており、担当者は「慎重なネット利用を心掛けてほしい」と呼び掛けている。

 県警生活環境課によると、昨年の摘発の内訳は、詐欺や児童買春・児童ポルノ法違反などを含むネットワーク利用犯罪が65件(前年比36件増)で全体の約9割を占めた。不正アクセス禁止法違反6件(前年比2件減)、コンピューター・電磁的記録対象犯罪3件(前年同数)。

 近年のサイバー犯罪摘発は30、40件台で推移していたが、20年は大幅増加。同課は「新しい生活様式の浸透によりネット利用が増えた」と分析し「サイバーパトロールによる情報収集や、関係機関と連携した広報啓発にこれまで以上に積極的に取り組む」としている。

 一方、県消費生活センターには20年4~12月に、通販などネット利用に関する相談が前年同期の1・5倍に上る728件寄せられた。「定期購入と知らず契約したが解約できない」「ネットで商品を購入したが詐欺サイトかもしれない」などの相談があった。

 ネットで見つけた高収入をうたうバイトに申し込んだところ、高額の教材を買わされたりローンを紹介されたりするケースもあるといい、センターの担当者は「うまい話には注意が必要。初めて使うサイトなどは、事前に安全性を調べるなど慎重に判断してほしい」と話している。