福井県内の原発15基の状況

 福井県の杉本達治知事は4月6日、畑孝幸県議会議長と面談し、運転開始から40年を超えた原発を対象に1発電所につき最大25億円を立地県に交付する国の方針を明らかにした。県内の立地地域の将来像を議論する会議の創設など国がまとめた地域振興策を報告し、40年超原発の関西電力美浜3号機(福井県美浜町)と高浜1、2号機(同県高浜町)について「県議会でも再稼働の議論を進めていただければ」と改めて要請した。新たな交付金については、県内では美浜、高浜両原発が対象になり得るため、最大50億円の交付が想定される。

 杉本知事は2月定例県議会で、関電の40年超原発3基について再稼働の是非を議論するよう議会に要請したが、最大会派の県会自民党は「結論を出す材料がそろっていない」と指摘。立地自治体の振興策などに関する国のより具体的な回答を提示するよう求めた。

 議長との面談では、野路博之安全環境部長が国と関電の対応を説明。国に関しては▽福井県における「立地地域の将来へ向けた共創会議(仮称)」を創設▽嶺南のエネルギー産業を活性化させる「嶺南Eコースト計画」への参画(職員2人派遣)▽原子力の必要性に関して全国各地で説明会を開催▽高浜町と京都府舞鶴市にまたがる青葉バイパスの新規事業化―などを示した。

 電源三法交付金の拡充では「40年超運転という新たな課題に対応する立地県に対して、特別に1発電所につき最大で25億円を交付する」とする国の方針を伝えた。経済産業省は取材に「全国で例がない40年超運転に対する追加的な枠組み。何年かけて交付するかなど詳細はこれから詰める」と説明した。

 国は2006年度、運転30年超原発が立地する道県を対象に1発電所につき25億円の交付金を創設している。今回は、さらに長期運転となる原発を対象に手厚く配慮する措置を講じた。

 知事との面談で畑議長は「国と関電の対応が十分なものであろうということで議会に報告をいただいたものと思っている」と述べ、再稼働に関して会派ごとの協議を促す意向を示した。

 知事は県議会の議論に加え、近く取りまとめられる県原子力安全専門委員会の報告書や自身の現地視察などを踏まえ、再稼働に同意するか判断する方針。立地する美浜、高浜両町は既に同意している。