デジタル度の都道府県順位

 野村総合研究所(東京)が発表した2020年7月時点の都道府県別デジタル度ランキングで、福井県が4位に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークやオンラインショッピングなどが浸透し、パソコンを使ったインターネット利用頻度が増えたことなどが要因。20年1月時点の調査は33位だった。

 調査は▽「ネット利用」(SNSやネットショッピングの利用頻度など21項目)▽「デジタル公共サービス」(マイナンバーカードの取得やe―Taxの利用有無など18項目)▽「コネクティビティ(接続性)」(スマホやタブレットの保有率など10項目)▽「人的資本」(児童生徒1人当たりの学習用パソコン台数など15項目)―の4指標を基に、総務省などの統計と野村総研が各都道府県の10~60代の200人に実施したアンケートを反映した。

 その結果▽ネット利用9位(20年1月調査時38位)▽デジタル公共サービス9位(同21位)▽コネクティビティ3位(同19位)▽人的資本4位(同41位)―で、総合評価のデジタル度は61・2で4位だった。

 ネット利用の順位が上昇したのはテレワークの普及やネット通販の増加などでパソコンの使用率が高くなったためとみられる。

 野村総研未来創発センターの森健上席研究員は「デジタル化は情報インフラ整備に加え、サービスの利便性向上が重要。公共サービスをスマホから使えるようにするだけでは不十分で、市民が『これは便利』と使い続けることでデジタル度も高まる」と話している。