包括連携協定を結んだファミリーマートの澤田貴司副会長(左から2人目)と杉本達治知事(同4人目)=3月15日、福井県庁

 福井県は3月15日、ファミリーマート(本社東京)と県政全般に関する包括連携協定を結んだ。締結を記念して同日からファミマの県内全152店舗で、県産食材を使ったオリジナル7商品の販売を始めた。今後、北陸新幹線県内延伸をにらんだ福井の情報発信や交通事故防止の啓発活動でも協力する。

 県庁で締結式があり、杉本達治知事とファミマの澤田貴司代表取締役副会長が協定書に署名した。ファミマと都道府県の協定締結は福井県で46番目。主な連携内容は▽福井ブランドの発信▽地域の安全安心▽観光の情報発信▽県民サービス向上―の4項目。

 ファミマの首都圏店舗における福井フェアの開催や現金自動預払機(ATM)のデジタルサイネージを活用した観光PR動画の配信を検討。県が作成した反射材を店舗で配布し、交通事故防止に役立てる。

 オリジナル7商品は、県産梅を使用した「梅とろろ昆布うどん」や「県産とみつ金時芋(いも)のちぎりパン」などで、県地域戦略部の職員らが商品化に当たってアドバイスした。約1カ月間販売する。締結式で杉本知事は「いずれもとてもおいしい」と太鼓判を押した。

 澤田副会長は「地域密着の姿勢を貫き、県民の皆さんに喜んでいただけるよう良い商品、サービスを提供していきたい」と力を込めた。