復興庁は1日、東日本大震災からの復興に向け、国が進める施策の全体像を示した基本方針の改定案を公表した。2021年度から「第2期復興・創生期間」に移行するため、期間中に取り組む施策を追加。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県沿岸部の生活環境を整備し、避難者の帰還だけでなく新たな住民の移住を促す。近く閣議決定する。

 改定案は福島再生に関し「引き続き国が前面に立つ」との考えを示した上で、21〜25年度の第2期では関連する取り組みを推進すると明記。移住促進のほか、ロボットや新エネルギーの研究開発を行う「国際教育研究拠点」の新設などを進める。