福井県議会一般質問で答弁する杉本達治知事=2月26日、県議会議事堂

 福井県議会は2月26日、本会議を再開し、西本恵一議員(公明党)ら5人が一般質問した。運転開始から40年を超える関西電力の原発3基の再稼働の同意判断について杉本達治知事は、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地問題とは切り離して検討する考えを表明し、県会にも再稼働の是非に絞った議論を再度要請した。中間貯蔵施設の県外立地については「引き続き関電や国の取り組みを確認する」と述べ、理解を求めた。

 田中宏典議員(県会自民党)への答弁。

 杉本知事は「本来、中間貯蔵施設と40年超原発の問題は別々の事柄」と強調。その上で、中間貯蔵施設の計画地点の提示は「関電と県の信頼関係の問題」だったとして、再稼働の是非を判断する議論に入る「前提」と位置付け、国や関電に実現を強く求めてきたと説明した。

 中間貯蔵施設を巡る関電の回答について知事は「一定の前進があった」と評価しているが、計画地点の確定に向けて「国と関電が今後も最大限努力する必要がある。確実に実現するよう取り組み状況を絶えず確認し、必要な申し入れを行う」との考えを示した。

 一方、再稼働の同意判断に関しては、国の許認可手続きが全て終了し、立地町長が同意している現状を踏まえ「安全の確保、地域住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現という原子力行政の3原則を基本に、県民益を第一に責任ある対応をしていく必要がある」と述べた。

 本会議の終了後、杉本知事は記者団の取材に対し、二つの問題を分けて議論するよう求めた理由について「中間貯蔵施設が前提という話と、40年超原発再稼働の議論がごちゃごちゃになっていた」と説明。「今後は議会でのスムーズな再稼働議論を期待する」とした。

 最大会派・県会自民党の山岸猛夫会長は記者団に、3月11、12日に開かれる予算決算特別委員会で知事に真意を確かめる考えを示し「その議論を踏まえ、会派としての今後の方向性をまとめたい」と述べた。