避難計画実効性についてのアンケート

周辺自治体の同意・了解についてのアンケート

 地方紙協働企画「#311jp」のエネルギー政策・原発アンケートで、原発事故時の避難計画に実効性を持たせるのが「難しい」「どちらかといえば難しい」との回答が、福井県を含む原発立地13道県で6割を超えた。原発再稼働については、周辺自治体の同意や了解も必要だとする意見が8割を超え、立地地域でも原発防災や再稼働など重要課題に慎重な意見が多かった。

 避難計画は、事故時に屋内退避などが必要になる原発30キロ圏の住民が対象。40年超運転に向け今年1月に策定された関西電力美浜原発の場合、対象は福井、岐阜、滋賀3県で福井県民約22万7千人を含む計約27万8千人に上る。奈良、兵庫、石川県へも広域避難する。

 避難計画の実効性について尋ねたところ、立地道県は「難しい」36・3%、「どちらかといえば難しい」25・5%。「可能」「どちらかといえば可能」と考える人は計17・6%にとどまり、事故時の対応を懸念している状況がうかがえる。「内容を知らない」も9・9%いた。福井県は「難しい」「どちらかといえば難しい」が計52・4%だった。

 原発再稼働の判断については、立地道県の84・8%が「(主に30キロ圏の)周辺自治体も加えるべきだ」と回答。非立地都府県も86・7%と同程度で、再稼働については幅広い議論が必要という回答が大勢をしめた。福井県は「周辺自治体も加えるべきだ」が73・7%、「立地自治体だけで構わない」は18・3%だった。

 使用済み核燃料を巡っては立地道県でも複雑な思いが表れた。再処理後の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に関する北海道での文献調査について複数回答で聞いたところ、「最終処分場は必要なので注視したい」が34・2%。一方で「必要性は理解しているが安全性は疑問」は45・4%を占めた。

 「巨額の交付金と引き換えに調査を進めることに反対」「住民投票で合意を確認していない処分場の調査は進めるべきでない」もともに3割を超えた。

⇒福井県内外で「脱原発」の考え増加

 アンケートでは福島第1原発事故後、日本のエネルギー政策に「関心を持っている」「やや持っている」と答えた人が計95・5%。高い関心を持つ層がアンケートに応じた傾向がある。

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