北陸新幹線の南越駅(仮称)周辺=2020年12月、福井県越前市

 北陸新幹線金沢―敦賀間で増加する建設費のうち、福井県越前市の負担増分が約3千万円となることが2月18日までに明らかになった。越前市では「国からさらに支援が得られる見込みがあり、市の負担増がゼロになるよう国に求めていく」としている。

 市内の建設区間8・8キロのうち、市の負担が生じるのは駅部区間の1・17キロ。県からの説明を基に市が市議会に示した試算によると、駅部区間の事業費は315億円から64億円増えて379億円になる。

 このうち建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に責任がある増額分は53億円程度となり、貸付料(JRが国に支払う線路使用料)を財源に充てる。

 物価上昇など外的要因による残る増額分約10億円については、国と県を含めた沿線自治体が2対1で負担するため、地方側の負担額は約3億円。さらに県と市の負担割合は9対1と決まっているため、市の負担増は約3千万円となる見通し。これによって市が負担する事業費総額は6億7千万円から7億円になる。

 市は「国もしっかりと地方負担の軽減を考え、地方側でも県と関係市町で国に対して軽減を要望してきた結果、負担増額は当初の想定よりも少なくなる見込み」と一定の評価をしている。国土交通省は新幹線建設に伴う周辺の整備事業に対する追加支援を検討しており、市ではそれらの活用によって負担増分を実質ゼロに近づけられるよう模索していく。