与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の初会合であいさつする高木毅委員長(左)=2月17日、衆院第2議員会館

 北陸新幹線で未着工の敦賀-新大阪間の早期整備に向け、建設財源などを議論する「与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」は2月17日、初会合を国会内で開いた。環境影響評価(アセスメント)の遅れや都市部工事の技術的な問題、関西の機運盛り上げなど財源議論の前提となる課題を整理。2023年度当初の着工実現に取り組むことで一致した。

 整備委は与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の下に設置され、富山から大阪までの沿線の与党議員15人で構成する。福井県からは高木毅氏が委員長に就いたほか、稲田朋美衆院議員、滝波宏文参院議員が委員に入った。

 初会合では「環境アセス手続き」「京都、大阪市内の施工」「財源、在来線の取り扱い」に分けて課題を整理した。喫緊の課題は環境アセスの現地調査の遅れ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で現地説明会の開催が難航し、京都府の国定公園内の一部地域で立ち入り調査の受け入れを拒否する動きがあるという。委員からは「京都府や当該市と連携して取り組まなければいけない」などの意見が出たという。

 このほか、深さ40メートルを超える「大深度地下」の活用を検討する京都、大阪市内での施工、整備新幹線で最大量の発生が予想される残土の処理、在来線の取り扱いに関する関係者間の調整などを課題とした。早期全線開業を求める機運が、北陸に比べて関西は高まっていないとの意見があり、機運盛り上げを進めることも確認した。

 会合後、高木氏は「課題が想定よりも重大で、広範囲にわたることが分かったが、23年4月に着工するという思いは共有できた。しっかりと議論を進めたい」と強調。次回は環境アセスの状況について、詳細な報告を求める考えを示した。