高木毅氏

 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の委員長に就任した高木毅衆院議員が、2月13日までに福井新聞社のインタビューに応じ、2023年度当初の敦賀―新大阪間の着工にあらためて意欲を示した。最大の課題である財源に関して「貸付料(JRが国に支払う施設使用料)が主となる。受益の範囲で、徴収期間をどこまで延長できるか」と述べ、JRの負担を見直す考えを明らかにした。

 ―与党整備委を設置した経緯とその位置付けは。

 「23年春だった敦賀開業が、残念ながら1年遅れることになった。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)で開業遅れの影響を受ける地元支援の在り方を議論する中、敦賀以西について目標だった23年春の着工を実現すべきだという機運が高まり、設置が決まった」

 「自民、公明の与党でつくる組織であるため、敦賀以西についてこれまで議論してきた自民党PTよりも、より政府に近い立場で議論することになる。委員には富山から大阪までの沿線の衆参議員で、しっかりと仕事をしていただける方にお願いした」

 ―着工に向けた課題は何か。

 「(認可を得るために必要な)着工5条件の一つ、安定した財源の見通しが一番の課題だ。財源の基本は貸付料、そして国費、地方負担になる。貸付料は『受益の範囲で』となっているが、徴収期間をどこまで延長できるかなどを検討する必要がある」

 「都市部であるため、環境影響評価、用地買収、残土処理など多くの課題がある。京都、新大阪駅の構造も複雑になるだろう。財源以外にもたくさんの課題がある」

⇒【インタビュー後編】建設費が膨らむ可能性は?