新型コロナウイルスのワクチン移送のイメージ

 新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、福井県医師会は1月28日、早ければ2月下旬に始まる県内の医療従事者への優先接種を55施設で行う方針を明らかにした。接種予定人数は調査中だが、県医師会は2~3万人と見込み、会場をさらに増やして円滑に進める考え。

 県は国が示したスケジュールに沿って接種を進める方針で、医療従事者に続き、4月以降に65歳以上の高齢者、6~7月ごろに一般住民の接種開始を目指している。高齢者や一般住民の接種会場は、医療従事者の接種を進めながら、今後調整していく。

 医療従事者の接種会場のうち、拠点となる基本型接種施設は公的・公立病院を中心とした12施設で、地域バランスを考慮し各エリアに最低1カ所設ける。自施設の職員に接種するほか、米製薬大手ファイザー製のワクチンの保管場所も兼ね、各施設に超低温冷凍庫が配備される。

 基本型施設からワクチンを運び込み、医療従事者に幅広く接種する「連携型接種施設」は、基本型1施設当たり3~5施設の計43施設を設ける。各施設で1日50人の接種を目指す。

 高齢者や一般住民の接種会場となる「サテライト型接種施設」については、各市町が医療機関のほか、公共施設の活用も見込んでいるという。

 28日に福井市の県医師会館で開かれた郡市区等医師会長会議で、会場数などについて了承を得た。今後、県医師会から日本医師会に委任し、日本医師会と全国知事会で接種に関する集合契約を結ぶ。

 県医師会の池端幸彦会長は会議後の会見で、インフルエンザの予防接種と比べ接種人数は2倍以上になるとの見通しを示し、「かつて経験したことのない大掛かりなスキームになる」と話した。

 接種会場の3密(密閉、密集、密接)回避や医師、看護師の確保など課題はあるとしながらも、「ワクチンに対する国民の期待は大きい。混乱はあるかもしれないが接種体制を全力で支えていきたい」と強調した。