福井県敦賀市の本年度のふるさと納税寄付金が、昨年度の5倍超となる32億5千万円に上る見通しとなった。海産物の返礼品が人気を呼び、敦賀市は1月18日、返礼品などの不足額として本年度補正予算14億9851万円を専決処分した。

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 市によると、昨年度の6億2738万円に対し、本年度は12月末までに31億7477万円の寄付が集まった。件数は約20万件で昨年度の約4・5倍。さらに3月末までに7500万円の寄付を見込む。

 増加の要因は2019年8月に楽天ふるさと納税に登録したことで11、12月にエビやカニなど海産物の返礼品に人気が集中したという。楽天だけで約27億6530万円の寄付があった。

 補正予算の内訳は、返礼品費に約9億6千万円、サイト掲載料に約2億3千万円、手続き作業などの中間事業者に約3億円。本年度全体の経費は20億円程度となる見通しという。

 市は今後も返礼品の拡充やPRを進めていく。市ふるさと創生課は「納税を機に敦賀に興味を持ってもらい、北陸新幹線敦賀開業に向け足を運ぶ人が増えれば」と期待している。

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