東日本大震災以降の主な災害での仮設住宅戸数

 2011年の東日本大震災以降の主な災害で、被災者が入居した仮設住宅の64%が、賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」の形式だったことが23日、内閣府への取材で分かった。仮設住宅は2種類あり、かつての災害はプレハブの建設型仮設がほとんどだった。仮住まいの膨大なニーズがあった東日本大震災を機に、みなし仮設が代わって主流になった現状が裏付けられた。

 東日本大震災では広範囲に被災し、プレハブ仮設の用地確保が難航。被災者が家賃負担ゼロでアパートなどに入る、みなし仮設が初めて本格活用された。

 懸念される首都直下や南海トラフ地震でも大規模な利用が想定されている。

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