【論説】菅義偉首相は新型コロナウイルス特別措置法に基づき、大阪や愛知など7府県に緊急事態宣言を発令した。先週発令した首都圏の4都県を含め計11都府県に上り、北関東から九州までの広域に対象が広がった。

 大阪では昨年11月下旬から大阪市の一部飲食店に午後9時までの時短営業を要請。首相は年明け時点で、首都圏の感染者数が「深刻な水準」と指摘する一方、「大阪は効果が出ている」と宣言の対象に加えることには否定的だった。

 ところが、直後から大阪の1日の新規感染者数が連日、過去最多を更新。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)し、吉村洋文知事が発令要請に方針転換した。大村秀章愛知県知事も年明けの感染急増を受け、再発令の必要性を政府に伝えていた。

 こうした事態に即応できていれば、首都圏との同時発令も可能だったはずだ。見通しが甘かったと言われても仕方ない。加えて、7府県の発令期間が首都圏と同じ2月7日までとしたのも対策の「小出し」感が否めない。他にも発令要請を検討中の県があり、全国的に広がる可能性もある。

 懸念されるのは、1週間前に宣言が出された東京など1都3県で、発令直後の3連休の人出が十分に減らなかった点だ。首相は7日の記者会見で「もう一度、制約のある生活をお願いせざるを得ない」と述べ、若い世代の「行動変容」を求めたが、十分に伝わっていないのではないか。

 首相は宣言発令に伴う措置を「限定的、集中的に行う」とし、特に飲食店の時短営業や、都民らの外出自粛で「午後8時以降」にこだわったため、「8時までなら大丈夫なんだ」といった誤ったメッセージになったとの指摘もある。

 これでは新型コロナ感染抑止の最後の「切り札」と称される緊急事態宣言の効果に、はや疑問符が付きかねない。首相は2月7日までに成果が出なかった場合の対応を問われ「仮定のことは考えない」述べたが、期間延長があるか否かの見通しが死活問題となる国民、企業は少なくない。

 飲食店中心の対策のみでは東京の感染者は2月末も現状と同水準のままとする専門家の試算もある。「仮定」を想定した上で、先手先手の構想を打ち出し、国民に説明を尽くしながら協力を求めていくのは政治のあるべき姿勢であり、義務であると強調したい。

 第3波は、これまでの経験則をはるかに超えているとみるべきだろう。対策の「逐次投入」では悪循環から抜け出せないのは明らかだ。飲食店以外にも策を総動員するなど再検討が欠かせない。経済活動を一時停止してでも感染を抑え込むという政治の強力な意志を示す時ではないか。

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