消費者庁が作成した、消費者が注意すべき点をまとめたチラシ(同庁提供)

 消費者庁は1月13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された地域では、スーパーなどの食料品店で、従業員に大声でクレームを言う客の姿が散見されるとして、消費者が注意すべき点をまとめたチラシを作成した。行き過ぎた言動は強要罪や恐喝罪に問われる可能性があると指摘している。

 チラシは、従業員に意見を伝える際のポイントとして1一呼吸置く2要求を明確に、理由を丁寧に伝える3店側の説明も聞く―などを挙げている。

 消費者庁がスーパーなどの運営企業30社に実施した調査では、昨年の宣言期間中、17社が客から品薄や欠品に関する意見を受けたと回答。「暴言を吐く客もいた」と答えた企業もあった。

 同庁の伊藤明子長官は13日の記者会見で「買いだめや買い急ぎをする客と従業員とのトラブル報告が寄せられている。マスクの装着や、周囲の人との距離にも注意を」と呼び掛けた。

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