新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相(右から2人目)=1月13日午後6時30分、首相官邸

 菅義偉首相は1月13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に京都、大阪、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の計7府県を追加した。11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来は一時停止し、外国人の新規入国は原則認めない方針だ。いずれも期間は2月7日まで。7日に首都圏1都3県に宣言を再発令したものの、感染拡大に歯止めがかからなかった。

 宣言対象地域は計11都府県に拡大した。首相は宣言後、記者会見を開き、対象地域の追加やビジネス往来停止の理由、今後のコロナ対応について見解を表明する。

 首相は7日の会見で、大阪府などは現時点で発令する状況にはないとの認識を示していた。だが、新規感染者数の高止まり状態が続き、医療提供体制や専門家の意見も踏まえて追加を決断した。全国への拡大には慎重な立場とみられる。

 宣言により、不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じる。対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や、医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。感染リスクが高いとして飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表できる。

 政府は昨年4月、7都府県に緊急事態を宣言。その後全国に拡大し、5月下旬までに順次解除した。感染の再拡大を受け、年明けの今月7日に首都圏に再発令した。

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