北陸新幹線に関する決定内容

 国土交通省は12月16日、北陸新幹線金沢―敦賀間の開業遅れに伴う追加建設費2658億円のうち、貸付料(JRが国に支払う線路使用料)財源から1934億円を充て、地元負担を241億円に抑える方針を示した。福井県によると、県の実質負担は約80億円に圧縮される見込み。与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)は同日開いた会合で、2024年春開業と合わせ、方針を了承した。

 2658億円に関して、国交省が15日示した案では貸付料財源を1693億円充てるとしていた。与党PTが同日、地元負担を極力軽減するよう求める決議を官邸に提出したことを踏まえ、前日から241億円を上積みした。具体的には、JR貨物への助成金「貨物調整金」用に確保している貸付料から1310億円、北陸新幹線高崎―長野間の貸付料算定期間の延長を想定し624億円を捻出する。

 2658億円のうち残る723億円は国負担が482億円、地元負担が241億円。地元負担のうち福井県分は約170億円、石川県分は約71億円となる。地元負担は9割を地方債でまかない、その元利償還分の50~70%を国が交付税措置する仕組みで、福井県の実質負担は約80億円になる。

 16日の与党PT会合では、前日の決議を踏まえた国交省の対応方針も示された。敦賀―新大阪間については「『23年度当初に着工する』との決議を重く受け止め、着工5条件の早期解決を図る」とした。

 また、開業遅延に伴う沿線自治体への影響を軽減するため「あらゆる課題に国交省を挙げて対応する」と盛り込まれた。追加経費が発生する並行在来線に関しては「鉄道・運輸機構からの支援措置について関係者と調整する」との文言にとどまった。