細田博之座長(左)に建設費の地元負担回避を要望する福井県の杉本達治知事(右)ら=12月11日、衆院第2議員会館

 北陸新幹線金沢―敦賀間の開業遅れについて、福井県の杉本達治知事ら北陸3県の知事と県会議長は12月11日、政府と与党に対し、建設費の地元負担回避を要望した。赤羽一嘉国土交通相は「地元が納得いくような形で解決したい」と答えたという。

 二階俊博自民党幹事長、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の細田博之座長、自民党北陸新幹線整備PTの高木毅座長、同党整備新幹線等鉄道調査会の稲田朋美会長らを訪ねた。福井県選出の滝波宏文参院議員が同行した。

 1年の開業遅延が示されたことを踏まえ、可能な限り早期の開業を実現するよう求めた。建設費については「工程管理に起因する増加分に地方負担が生じないのは当然として、そのほかも負担が極力生じないよう適切な措置」を要望。敦賀以西を2023年度当初に着工することも求めた。

 細田座長との面談で杉本知事は、敦賀駅の土木工事着手が予定より1年遅れていた経緯に触れ「大幅遅れが明らかなのに隠して工事を進め、問題を大きくした。早く報告していれば打つ手があった」と鉄道・運輸機構を改めて批判した。

 2658億円の建設費増の物価上昇分に関し、18年6月時点で判明していながら前回の上振れの際に反映せず、今回盛り込まれた点を問題視。地元負担が極力生じないように求めた。

 終了後、細田座長は取材に「要望を実現するため、私も政府に要請する」と述べた。赤羽氏との面談後、杉本知事は「鉄道・運輸機構に不信感を持っていると申し上げた。並行在来線の財政的な支援もお願いした」と話した。