2023年春の開業が遅れる見通しとなった北陸新幹線金沢-敦賀間の工期短縮、建設費縮減策を検討する国土交通省の検証委員会が、開業遅れを1年半から短縮する中間報告をまとめる方向であることが12月8日、分かった。2880億円増大する見込みの建設費は、大幅な縮減が難しいとみられる。9日の会合で取りまとめ、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)に報告する予定。

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 国交省は10日、自民党北陸新幹線整備PTにも検証委の中間報告を説明する。

 金沢―敦賀間は、敦賀駅の工事が難航しているほか、加賀トンネルも地盤膨張によるひび割れで追加対策工事が必要となっている。国交省は11月の与党PT会合で、開業遅れと建設費が増大する見通しについて説明したが、与党PTは了承せず、再検証を求めた。

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 国交省は、土木や交通政策の専門家ら5人の有識者でつくる検証委を設置。これまで4回にわたり会合を開いたほか、政策研究大学院大名誉教授の森地茂座長らが敦賀駅や加賀トンネルを視察し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が精査中の工期短縮、建設費縮減策の妥当性などを議論してきた。