政府、与党は4日、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積で、2021年度税制改正で新たに対象とする方針の40平方メートル以上、50平方メートル未満の部分に限って所得要件を厳格にする方針を固めた。現在は50平方メートル以上で所得3千万円以下としているが、新たに対象にする面積の住宅では1千万円以下にする。

 より狭い物件を対象に加えると、富裕層を中心に居住用として住宅ローン減税の適用を受けてマンションを購入したにもかかわらず、投資用に転用するケースが出てくるとの懸念がある。所得要件を厳しくすることで、住居取得を後押しする制度の趣旨から外れた利用を防ぐ狙い。

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