福井県議会の代表質問で答弁する杉本達治知事=12月2日、福井県議会議事堂

 福井県議会は12月2日、本会議を再開し、最大会派県会自民党と第2会派民主・みらいが代表質問した。北陸新幹線の福井県内開業延期に伴う並行在来線会社の追加経費について、杉本達治知事は国費で措置するよう求めた。また、2023年春を前提とした駅周辺の整備や民間投資に絡む追加経費、損失についても「国が極力支援する必要がある」と述べた。大森哲男議員(県会自民党)への答弁。

 北陸新幹線金沢―敦賀間の開業に伴い、JR北陸線の同区間は経営分離され、県などが出資する第三セクターの並行在来線会社が運営する。新幹線開業が1年遅れると、会社は収入がない状態で人件費など年間6億2千万円の負担が増える見通しとなっている。

 また、工期逼迫に関する県の情報収集体制を問う指摘に、杉本知事は建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と2カ月に1回程度、情報交換してきたとし「肝心な情報はずっと隠されてきた。信頼関係を損なう事態だ」と批判。機構のガバナンスや国の管理監督体制の強化を求めた。

 敦賀以西の整備に関し杉本知事は、自民党北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)の高木毅座長が年末の予算編成に向けた与党整備新幹線建設推進PTの取りまとめ文書で「23年度当初の着実な着工」を盛り込む考えを示していることに言及。「着工時期の担保が重要で、心強く感じている。政府、与党に強く求めていきたい」と述べた。

 北陸新幹線建設促進同盟会の会長職を巡っても発言した。会長の新田八朗富山県知事が、21年8月までの任期を務めた後の新会長は福井県以西の知事が適切としていることに「(新田氏の)続投を期待する」と述べた。福井県の役割は「京都、大阪に(レールを)つなぐための切り込み隊長」とし、自身の会長職就任には慎重な考えを示した。

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