移住相談を受け付ける福井Uターンセンター。移住先として福井に関心を寄せる人が増えている=福井県福井市のアオッサ内

 都市部からの移住先として福井に注目する人が増えている。10月に総務省が発表した2019年度の移住相談件数の集計で、都道府県別で過去最高となる全国7位を記録。福井県定住交流課は「子育て世代の相談が多く、教育環境の良さが魅力になっている」と分析する。20年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方移住への関心は一層高まっており、今後の県内への移住者の増加が期待されている。

 県が19年度、ふるさと福井移住定住促進機構(福井Uターンセンター)やイベントを通して受けた移住相談は9326件。センター開設後の5年間で約4倍と大幅に増加した。17市町の窓口も合わせた同年度の相談件数は1万2222件で、47都道府県の中で7番目に多かった。

 センターは福井本部のほか東京、大阪、名古屋に拠点を設け、各地で年間約50回のイベントを開くなど「地道な努力の成果」と県の担当者。移住希望者とのパイプ役となる「人材開拓員」が、県外の企業や団体を積極的に訪問する活動も奏功した。

 実際の移住者数も着実に増えている。県や市町の支援を受けて移住した19年度の「新ふくい人」は、前年度に比べ100人以上多い820人となった。地域別では、関西からの移住が274人と最も多い。県は20年6月にセンターの京都オフィスを新設し、相談体制を拡充している。

 移住者の約6割は20、30代の子育て世代が占める。県の担当者は「保育施設が充実し、教育の質も高い。結婚を機にUターンし、3世代同居で子育てをするケースも多い」と話す。

 県定住交流課によると、新型コロナの影響で相談件数は増加傾向にあり、10月は前年度比201件増の950件の相談があった。12月には17市町をライブで結ぶオンラインイベントを開催する。田中秀和課長は「オンラインで福井の食や自然、暮らしの魅力を幅広い層に発信していく。まずは福井を好きになってくれる人を増やしたい」と意気込んでいた。

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