北陸新幹線敦賀開業が遅れた場合の影響について、沿線自治体から意見聴取した自民党PTの会合=11月26日、衆院第2議員会館

 自民党北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)は11月26日、北陸新幹線金沢-敦賀間の開業が遅れた場合の影響について、駅を設置する沿線自治体、並行在来線を運営する第三セクターの準備会社などから意見聴取した。自治体からは、まちづくりや観光振興に大きな影響が出るとの意見が相次いだ。国土交通省鉄道局、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は自治体の声に対し、しっかり対応すると答えたという。

 工期短縮、建設費縮減策を検討している検証委員会での議論に、沿線自治体などの意見を反映させようと開いた。福井県内から東村新一福井市長、渕上隆信敦賀市長、佐々木康男あわら市長、河瀬信宏越前市副市長、県並行在来線準備会社の西村利光社長が出席した。

 会合は非公開。高木毅座長らによると、沿線自治体からは「開業を計画しているホテルの実現性に影響が出るのではないか」「駅周辺の広場やアクセス道路の整備など市の事業が遅れる」「検討されている企業進出などに影響が出ないよう、駅周辺のインフラ整備は計画通り進める必要がある」などの懸念や要望が出たという。また、開業遅れに伴う負担金増について「受け入れられない」と反発の声が上がったという。

 県並行在来線準備会社は、開業が遅れると1年当たり約6億円の追加費用が発生すると説明。JR西日本は遅れに伴う追加的な費用について、国に財政支援を求めた。

 駅周辺の都市計画などに影響が出るとの意見に対し、PTメンバーは「民間であれば損害賠償になる問題」「鉄道局だけでなく国交省全体で対応する態勢をつくるべきだ」などと訴えて、鉄道局に対応を求めた。

 高木座長は会合後、記者団に「鉄道局と鉄道・運輸機構に、遅れた場合の影響の深刻さを理解していただけたと思う。検証委員会の委員の皆さんとも共有してほしい」と強調。与党整備新幹線建設推進PTでの議論に向け「遅れる場合でもできるだけ期間を短く、建設費増大による地方負担も極小にしなければならない」と述べた。

 PTには高木座長のほか、県関係では稲田朋美衆院議員が出席した。

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