福井県職員の給与に関する勧告書を杉本達治知事(右)に手渡す野村直之委員長=11月2日、福井県庁

 福井県人事委員会は11月2日、2020年度の福井県職員の期末・勤勉手当(ボーナス)の年間支給月数について、前年度より0・05カ月分引き下げるよう杉本達治知事と畑孝幸県議会議長に勧告した。引き下げは2010年度以来10年ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速が影響したとみられる。6年連続で引き上げていた月給は、7年ぶりに据え置いた。勧告通りに実施されると、行政職(平均年齢42・3歳)の平均年収は1万9千円減の598万6千円となる。

 人事院が10月に行った国家公務員一般職の給与に関する勧告に準じた形。

 減額対象は行政職、教員、警察官ら1万3121人。12月県議会で条例改正されれば、12月期の期末手当を0・05カ月分引き下げ、来年度以降は6、12月期の期末手当をそれぞれ0・025カ月分引き下げる。県全体の人件費は3億円程度減る。

 県人事委が従業員50人以上の県内398事業所から112事業所を無作為抽出し、行政職と民間の給与を比べた。今年4月の月給は民間より68円(0・02%)高いが、ほぼ均衡している。新型コロナ感染拡大に伴う景気後退の影響は限定的だったとみられる。

 一方、ボーナスは直近1年間の比較で民間を0・05カ月分上回った。県人事委事務局は「コロナの影響は多少あっただろう」としている。

 勧告書には「押印廃止や電子決済の導入、人工知能(AI)などを活用し、行政のデジタル化を推進することが重要」と明記。新型コロナ感染防止対策を機に進められている早出遅出勤務やテレワークの定着など柔軟で効率的な働き方の推進も必要とした。

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 県人事委の野村直之委員長が、杉本知事と畑議長に勧告書を手渡した。