原発について考えを述べる福井県の杉本達治知事=10月22日、福井県庁

 福井県の杉本達治知事は10月22日の定例会見で、国と関西電力が進める原則40年制限の運転期間を超えた原発の再稼働の同意判断について、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地に向けた回答を関電が年内に示すことが「前提」との認識を示した。

 関電の原発では、美浜3号機と高浜1号機の40年超運転に向けた安全対策工事が9月に完了し、高浜2号機は来年4月に終わる予定。国と関電は再稼働への協力を杉本知事らに要請しており、地元同意が得られるかが焦点となっている。

 関電は当初、中間貯蔵施設の県外立地に向けた県への回答期限を2018年としていたが、約束を守ることができず、「20年を念頭にできるだけ早く」と先送りした経緯がある。杉本知事は会見で「2年間ずっと据え置きになっている。信頼関係の基本が壊れているところの一番底辺にある」と述べ、関電の回答が信頼回復を測る一つの目安になるとの考えをにじませた。

 同意判断する手続きについては「日程は全く持っていない」と説明。原子力の重要性や40年超運転の必要性、安全性を丁寧に説明することなどを国や関電に求めており、「投げたボールがどう返ってくるのか、全体を見ながら判断する」とした。

 国に柔軟な制度見直しを求めた電源三法交付金については、東京電力福島第1原発事故を受けて作られた新規制基準の影響で廃炉になった原発があることを念頭に、「(原発が運転する)40年かけて地域振興しようと考えていたものができなくなっている。社会環境の変化に対応した柔軟な制度になるよう考えていただきたい」と注文した。

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