経産省で開かれた総合資源エネルギー調査会の分科会=10月13日午後

 国のエネルギー基本計画見直しに向け、10月13日に議論が始まった経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に、委員の杉本達治福井県知事はテレビ会議で出席した。原則40年制限の運転期間を超えた原発の再稼働問題などを踏まえ、「立地地域は原子力の将来像が見えず、直面する課題への対応に苦慮している」との認識を示した。

 福井県内では、関西電力美浜原発3号機と高浜原発1号機の40年超運転に向けた安全対策工事が完了し、再稼働に必要な地元同意が今後の焦点となる。
 
 原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は再稼働する―という国の姿勢について、杉本知事は「受動的な対応では国の方針が国民に十分に届かず、国民理解は得られない」と指摘。「新政権では政府がもっと前に出て、原発の重要性や必要性について、国民、県民に対する説明責任をしっかりと果たしてほしい」と求めた。
 
 日本のエネルギー自給率は他の先進国に比べて極めて低いことを問題視し、「有事の際に国民生活に甚大な影響が生じるリスクがある。自給率の観点からも、準国産エネルギーとされる原子力の方向性について、政府が国民に明確に示す必要がある」と訴えた。
 
 再生可能エネルギーに関しては、自然環境や景観への影響などが懸念されるとして、「再エネについても国が立地地域に配慮していくことが重要」と述べた。

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