北陸新幹線金沢―敦賀間について2023年春に確実に開業するよう、与党整備新幹線建設推進PTの細田博之座長(左から4人目)に要望した杉本達治知事(同2人目)ら=10月9日、衆院議員会館

 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)座長の細田博之衆院議員は10月9日、工期が一部逼迫している北陸新幹線金沢(石川県金沢市)-敦賀(福井県敦賀市)間について杉本達治福井県知事らが2023年春の確実な開業を求めたのに対し「厳しい情勢にある」との認識を示した。

 細田氏は杉本知事らの要望を受けた後、取材に応じた。石川県境の加賀トンネル内におけるクラック(割れ目)の発生、工事の落札業者が決まらない入札不調などの課題を挙げ、「年末の予算(編成)までに、いろいろ計画をしなければならない」と述べた。「コストも上がっているようだし、予算措置をちゃんとしなければならない」として、建設費がさらに増加するとの見通しも語った。

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 新型コロナウイルスの影響についても「今まで『ありません』『ありません』と言ってきたが、コロナ感染を防ぐための経費が大きくなりすぎ、入札がなかなか落ちない。予定価格より大きくなることもあったようだ」と指摘。新型コロナが工期の逼迫に影響を与えていることを明らかにした。

 「財政の問題もあるし、地方負担もあるし、並行在来線の問題もある。年末までに全体をパッケージとして調整していく。開業時期(が遅れる)とか(増加する建設費の)額とかは、これからだ」と話し、与党PTで協議していくとした。

 杉本知事らの要望に対しては「県民に大きな負担や影響が出ないようにしたいと申し上げた」と強調した。