新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 福井労働局は10月2日、福井県内で新型コロナウイルス感染症に起因する解雇や雇い止めが、9月25日時点で見込みも含め526人になったと発表した。8月28日時点の458人から68人増えた。一方、雇用を下支えする雇用調整助成金の県内企業への支給額は115億729万円に上り、リーマンショック後の2009年度の61億9200万円余りを大幅に上回った。

 新型コロナ関連の解雇や雇い止めは2月から集計している。雇用形態別では、アルバイトを含む非正規労働者が7割を占めた。業種別に見ると製造業が4割で最も多く、生活関連サービス・娯楽業、サービス業が続いた。

 県内企業からの雇用調整助成金の支給申請は、3月から9月25日までで1万2974件に達し、8月28日時点より3500件増えた。支給決定は1万1730件。業種別では製造業が最も多く、宿泊業・飲食サービス業、卸・小売業が続く。

 同局の担当者は「製造業が中心だったリーマン時と異なり、新型コロナでは飲食や小売りなど影響の範囲が広い。多くの企業が助成金を活用して雇用維持に努めている」と話していた。