新型コロナウイルス感染症の「検査協力医療機関」について説明する福井県医師会の池端幸彦会長=10月1日、福井県医師会館

 福井県医師会は10月1日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、新たに新型コロナの行政検査を担う県内の医療機関数が184に達したと発表した。従来の発熱外来などと合わせると計222機関による検査体制となり、県内約530機関の4割超が参加する見通し。インフル流行期に入る11月1日から本格稼働する。

 池端幸彦会長らが福井県医師会館(福井市)で記者会見し説明した。これまでの帰国者・接触者外来と感染症指定医療機関、個別契約済みの計38機関を加えた検査実施機関は、嶺北188(福井地区99、坂井地区31、奥越医療圏9、丹南医療圏49)で、嶺南は34(二州地区16、若狭地区18)。県内全市町の医療機関が参加するという。

 新たに加わる「検査協力医療機関」が目標の150を大幅に上回ったことに、池端会長は「多くの機関が協力してくれ感謝したい」と述べ、1日当たり最大3千件の検査体制実現に向け手応えを示した。

 県医師会によると、鼻の奥の粘液を検体として採取する抗原検査を予定している医療機関が最も多い。インフルエンザの検査と同じ手順で、ほぼ同時に行えるのが理由とみられる。

 11月以降、発熱などの症状がある人はかかりつけ医に相談し、検査協力機関かどうか確認して受診する。相談先がない場合は、県の帰国者・接触者総合相談センターなどに紹介してもらう。池端会長は「受診する際は必ず事前に電話で相談を」と呼び掛けた。今後も随時、協力機関を募る。

 検査体制の拡充は、インフルと新型コロナの症状が見分けづらいため、地域の診療所でも広く検査できるようにするのが狙い。協力機関は、県医師会を通じて県や福井市と集合契約を結ぶ。協力機関の医師の判断で行われた検査は、実費が公費負担の行政検査扱いとなる。

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