東京電力福島第1原発事故の集団訴訟の控訴審判決後、「勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる原告の男性(右)ら=30日午後、仙台高裁前

 自衛隊ヘリから撮影した事故を起こした東京電力福島第1原発。(手前から)1、2、3、4号機=2011年4月26日(防衛省提供)

 東京電力福島第1原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、茨城、栃木3県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は30日、国と東電に対し、原告3550人に計約10億1千万円を賠償するよう命じた。約2900人への計約5億円の賠償を命じた一審福島地裁判決より救済範囲を広げた。

 全国約30件の集団訴訟で、国の責任に関する初めての高裁判断。各地で続く訴訟に影響を与える可能性がある。

 2017年10月の一審判決は、国と東電に、約2900人に対し総額約5億円の支払いを命令した。

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