コロナ禍の影響で地価上昇が鈍化した福井県福井市のJR福井駅西口周辺=4月、福井新聞社ヘリから撮影

 福井県が9月29日発表した県内の基準地価は、全体の対前年平均変動率がマイナス1・6%となり、25年連続の下落となった。下落幅は0・1ポイント悪化。全体平均で下落幅が拡大したのはリーマン・ショック後の2009年以来11年ぶり。

 人口減少や高齢化、新型コロナウイルスによる経済危機の影響など複合的な要因があるとみられる。

 商業地は、北陸新幹線県内開業に向けた期待感でJR福井駅西口、敦賀駅周辺の上昇傾向が続いている一方、コロナ禍による観光客数減などにより、あわら温泉は下落幅が拡大。福井駅西口周辺も上昇幅が縮小した。

 県内の基準地は214地点(住宅地127地点、商業地80地点、工業地2地点、林地5地点)で、7月1日時点の鑑定評価。用途別では住宅地、商業地ともにマイナス1・7%となり、それぞれ前年比0・1ポイント、0・2ポイント下落幅が拡大した。

 コロナ禍の影響が見られた商業地として、福井市の福井駅西口周辺3地点と繁華街「片町」、あわら市の温泉街の計5地点を公表。一方、前年に比べて地価が上昇したのは住宅地11地点(前年15)、商業地9地点(同10)で、いずれも地点数が減少した。

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