ICTを活用して地域の課題解決を図る連携協定を結んだ坂本憲男市長(右)とソフトバンクの池田昌人本部長=9月25日、福井県坂井市役所

 福井県坂井市と通信大手ソフトバンク(東京)は9月25日、情報通信技術(ICT)を活用した地域活性化や市民サービスの向上を目指し、連携協定を結んだ。最先端技術の利活用を通し、教育や観光産業といった多様な分野の課題解決につなげていく。

 同社と自治体との連携協定は坂井市で49件目。北陸3県では初めて。

 協定は▽教育・子育て支援▽観光産業の活性化▽働き方改革と女性活躍推進▽地域活性化―を柱に掲げた。人型ロボット「Pepper(ペッパー)」による出前授業やプログラミング教育をはじめ、観光地の多言語対応やスマート農業、ショートタイムテレワークの推進、デマンド交通サービス導入などの取り組みを協働で進めていく。

 ソフトバンクの社員1人を「市長特命ICT推進エグゼクティブ」に委嘱した。週に1回程度、企画情報課に席を置き、市政の課題解決に向けて調査・助言を受ける。

 市役所で締結式がオンラインで行われ、ソフトバンク人事総務統括CSR本部の池田昌人本部長と坂本憲男市長が協定書に署名した。

 坂本市長は「行政の力だけでは課題解決は難しく、協力は心強い。次代の子どもたちの成長支援など戦略的に事業を展開し、住むことに誇りが持てる持続可能なまちづくりを進めたい」と語った。

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