新型コロナ検査の集団契約に関して医療機関向けに開かれた研修会=9月22日、福井県福井市の県生活学習館

 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、福井県医師会と福井県は9月22日、新型コロナの検査体制を拡充するための研修会を県内2会場で開いた。県などが目標とする協力医療機関数150に対し、両会場には計288機関が参加した。新型コロナ行政検査を実施する意向の医療機関は今後、県医師会を通じて県や福井市と集合契約を結ぶ。

 福井市の県生活学習館には243機関248人、敦賀市のニューサンピア敦賀には45機関49人が参加。冒頭を除いて非公開で行われ、検体採取方法や院内感染対策、契約手続きについて説明があった。

 嶺北会場の研修会では、県医師会の池端幸彦会長が「少しでも多くの医療機関に手を挙げていただき、しっかりと患者を守っていく態勢を整えたい」とあいさつした。

 研修会後、参加した開業医の一人は「負担し合って地域医療を守るのが大切。ドライブスルーで検査を担いたい」と前向きな考えを示した。別の開業医は「院内で発熱者と一般患者の動線を分けるのは難しく、決めかねている。スタッフの意見も聞いて判断したい」と話した。

 検査体制の拡充は、初期症状が似ているインフルと新型コロナの鑑別が付きにくいため地域の診療所などでも発熱者らを検査できるようにするのが狙い。県や福井市が「検査協力医療機関」に新型コロナの検査を委託する形で両検査を同時に行ってもらう。患者は電話などで相談した上で、指定された医療機関でPCRや抗原検査(検査実費は公費負担)が受けられる。

 検査を担う医療機関は第1次締め切りの28日までに県医師会に委任状を提出し、9月末から10月上旬をめどに集合契約を締結。それ以降も随時、追加契約をしていく。医療機関は補助金が受けられるほか、国から防護具が無償配布される。

関連記事