結婚新生活支援事業の実施状況(内閣府集計、7月10日時点)

 内閣府は9月20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は1婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下2世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に費用補助を受けることができる。

 初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を39歳以下に緩和。世帯年収も約540万円未満に拡大する。内閣府はこの事業を含め、少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込む。

 内閣府の集計では、7月10日時点でこの事業を実施しているのは281市町村で、全市区町村の15%程度にとどまる。補助額の半分を自治体が負担する必要があることが実施自治体が増えない要因となっており、内閣府は補助率を3分の2に引き上げる方針だ。

 昨年の出生数は86万5千人、1人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は1・36と低迷する。ただ結婚後の夫婦には2人程度子どもが生まれており、晩婚化や未婚率上昇が少子化の一因として指摘されている。

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