東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場

 新型コロナウイルスの感染拡大により来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、政府が入国を原則拒否している国・地域から特例的に選手らを受け入れるための仕組みを整備する方針を固めたことが18日、分かった。出国前や日本入国時の検査で陰性となることや、入国後の行動範囲や移動の方法を制限することを条件として想定している。23日の大会組織委員会、東京都などとの対策調整会議の第2回会合で方向性を確認する見通し。複数の大会関係者が明らかにした。

 現在159カ国・地域が原則入国拒否の対象。一部との間でビジネス目的での往来を緩和しており、それらをモデルに検討を始めている。

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