「Go To イート」の概要

 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する政府の「Go To イート」のプレミアム付き食事券事業は、47都道府県で実施できる見通しとなったことが9月14日分かった。運営委託先を決める2次公募対象の北海道や宮城、東京、福岡などの14都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、審査を経て正式に決定する。

 「イート」は、食事券と予約サイトを通じた飲食店利用によるポイント付与の2事業がある。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況がある程度落ち着いている地域で実施可能と判断したことを踏まえ、全国展開へ大きく前進する。

 食事券は、購入額に25%上乗せされ、都道府県など地域単位で発行、利用できる。農林水産省が既に1次公募で33府県の35事業体への委託を決めている。参加店舗の登録を進めており、券を利用できるようになるのは最も早い地域では9月下旬ごろになりそうだ。

 ポイント事業は、飲食予約サイトを通じた利用で、昼食で500円、夕食で千円分を付与する。「ぐるなび」や「食べログ」の運営会社など13事業体が展開する。ポイント事業は開始時期を見通せない状況だったが、早ければ10月1日にも始められる見込みだ。

 いずれの事業も、参加する店舗は間隔を取ってテーブルや座席を配置したり、接触確認アプリを客に紹介したりするといった感染症対策を講じることが条件となる。

 2次公募の対象はほかに青森、山形、茨城、群馬、神奈川、和歌山、鳥取、島根、長崎、沖縄が含まれる。

 食事券、ポイントはそれぞれ販売、付与は来年1月末まで、利用できるのは3月末までとなる。

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