北陸新幹線

 福井県議会は9月11日、本会議を再開し、最大会派県会自民党と第2会派民主・みらいが代表質問した。2023年春の北陸新幹線県内開業後、並行在来線(現JR北陸線)を運営する第三セクターの将来的な経営体制について杉本達治知事は、えちぜん鉄道、福井鉄道との一体化も含め「開業10年後に向け、どういう経営形態にするか検討していく」と述べた。仲倉典克議員(県会自民党)への答弁。

 仲倉議員は、並行在来線会社の厳しい収支見込みを挙げ「コスト削減や利用客掘り起こしでは限界がある中、経営形態に手を入れない姿勢は不見識。どうにもならない状況に陥る前に基盤強化や効率化の検討を始める必要がある」とただした。

 杉本知事は、えち鉄と福鉄の2社が本年度から先行して行っている、資材の共同調達や工事の一括発注が一定の効果を挙げているとし、並行在来線会社の開業後は事業連携を3社に拡大していくと強調。その上で、JRから並行在来線会社への出向社員がいなくなり、プロパー社員のみとなる開業10年後をめどに、経営体制を検討していく考えを示した。

 18年8月に決定した並行在来線の経営に関する基本方針では「地域鉄道との関係は、一体化も含めた経営強化の方策を検討する」としている。ただ、福鉄は民間企業で、3社の賃金や運賃水準が異なることから統合に向けては課題も多い。

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