新型コロナウイルス対応の慰労金について、福井県は国の対象外となっている保育士ら児童福祉施設職員9千人を対象に1人5万円を独自支給する。財源として県民らの寄付を活用する。

 国の慰労金は、医療機関や介護・障害福祉施設の職員が対象となっている。県会などからは、子どもや自身の感染防止に努めつつ、勤務を継続している児童福祉施設職員の処遇改善を求める声が上がっていた。

 県は保育士のほか、放課後児童クラブや児童養護施設、乳児院など児童福祉施設の職員に支給する。財源はふるさと納税などで県内外から寄せられた寄付金や、杉本達治知事ら特別職5人の給与の一部合計約6600万円を活用する。

 このほか、医療機関支援として衛生用品購入費などの全額補助を予算化。一般的な病院の場合、200万円に加え1病床当たり5万円を上限に補助する。今年2月以降に新設された県内13の診療所向けに融資の利子補給事業も盛り、資金の借り入れ負担を減らす。

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