福井県にある関西電力大飯原発と高浜原発

 福井県は、関西電力大飯、高浜両原発の同時事故を想定して8月27日に行う県原子力防災訓練の概要を21日発表した。新型コロナウイルスの感染予防に配慮し住民約50人が広域避難や屋内退避を実施。市町なども避難所の開設・運営手順を確認する。原発事故の広域避難訓練で新型コロナを想定するのは全国初という。

 7月末に改定された高浜、大飯両地域の広域避難計画を踏まえた。新型コロナ流行下で若狭湾沖を震源に地震が発生し、約14キロの距離にある両原発が被災。電源が失われ非常用炉心冷却装置での注水もできなくなる-との想定。住民以外に内閣府や自衛隊、県、市町、警察など約40機関300人が参加する。新型コロナの感染拡大が続く中での訓練のため、規模は昨年の約100機関1800人、住民千人に比べ少ない。

 広域避難は、住民50人中30人が大飯原発からおおむね5キロ圏(PAZ)にあるはまかぜ交流センターから、敦賀市のプラザ萬象へバスで移動する。1台に乗れる人数だが感染の疑いがある人と濃厚接触者用に1台ずつ準備。それ以外の住民も間隔を空ける必要があることから計4台使用する。ビニールシートなどで飛沫(ひまつ)防止対策を陸上自衛隊が実演する。残る住民は同センターに屋内退避する。

 プラザ萬象でも住民の検温や部屋の分離など、感染予防に対応した避難所の開設・運営手順を確認。短時間、車中泊できるように敷地内に駐車場も設ける。

 新しい広域避難計画では2原発が同時に被災した場合、要員の集合が容易な大飯オフサイトセンターに現地対策本部を一元化することになった。今回の訓練で実際に国や県の要員が高浜オフサイトセンターから大飯に移動。80~100人規模で、事故の進展に応じた情報収集訓練に当たる。

 このほか、敦賀市総合運動公園体育館で感染予防に配慮した放射性物質のスクリーニングや簡易除染などを訓練する。

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