福井市役所

 福井県福井市の東村新一市長が12月期末手当を30%削減する方針を固めたことが8月18日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染症対策の財源の一部とする。福井市を除く県内8市の市長は給料や6月期末手当を既に削減している。

 東村市長の12月期末手当は176万2628円となり、75万5412円の削減となる見通し。西行茂副市長と前田和宏企業管理者、吉川雄二教育長は15%削減し、4人の削減総額は約160万円となる。9月定例市会で提案するとみられる。

 県内の市長はあわら市が給料月額を7月から4カ月間15%削減。坂井市は6月期末手当を30%削減し、ほかの6市は6月期末手当を20%削減している。

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