軽自動車の100世帯当たりの普及台数の推移

 全国軽自動車協会連合会(全軽自協)は8月17日、軽自動車の100世帯当たりの普及台数が、2019年12月末時点で54・40台だったと発表した。18年末時点の54・41台からわずかに減少し、44年ぶりに前年を下回った。軽自動車の保有台数は増加したが、世帯数の増加が上回り、保有台数を世帯数で割った普及台数が減少したという。

 全軽自協は「新しく軽自動車を購入するより、同じ軽自動車での買い替えなど需要が変化しているのでは」と分析する。運転免許を返納する高齢者が増えているが、全軽自協は保有台数の微増傾向は今後も続くとみている。

 都道府県別では長野県(103・5台)がトップで、2位は鳥取県(103・2台)、3位は佐賀県(103・0台)だった。島根県、福井県、山形県が続き、上位6県で普及台数が1世帯当たり1台を超えた。

 100世帯当たりが最も少ないのは東京都の11・9台で、北海道や神奈川県、大阪府など8都道府県が50台を下回った。

 軽自動車は小回りの良さに加えて、近年は普通車に劣らない安全性能や快適さで人気を集める。公共交通機関網の乏しい地方では「1人1台」とも言われ、普及する。

 全軽自協が総務省と国土交通省のデータを基に算出した。13年までは3月末時点で実施し、13年12月末から変更した。