町職員同士が結婚すると夫婦どちらかに退職を促す慣習がある池田町。背景には町民の意見や人事上の制約などがあるという=福井県池田町稲荷

 役場内で結婚した夫婦はどちらかが退職するべき―。福井県池田町では、町職員同士が結婚した場合、夫婦どちらかに退職を促す慣習が残っている。町側は、職員の高い給与水準を批判する町民感情や人事ローテーションの制約などを理由に「撤廃する予定はない」との考え。「時代にそぐわない」との指摘もある中、なぜこのような慣習が今も続くのか探ってみた。

 ■町民の意見から誕生

 この慣習は、前町長時代の1993年に誕生した。当時の町職員は町内の民間事業者と比べ給与水準が高く、家族内から複数人が公職に就くことに対して町民から疑問や批判の声が上がっていた。町はそれらの意見を踏まえ、町議会の理解を得て夫婦に退職を促すルールを設けた。現在も服務規程とは別に、人事上の内規として文章化されたものが残っているという。

 町によると、退職勧奨は夫婦から結婚の報告を受けた際に担当課長が行う。採用時には慣習についての説明はなく、職員は勤務する中でこの慣習が“暗黙の了解”となっていることを知る。町は「勧奨が理由で辞めたのか、元々辞めるつもりだったのか判断が難しい」としつつ、過去20年で3組程度の夫婦が対象になったと説明。現在は約70人の町職員がいるが、職員同士で結婚した夫婦が両方残っている例はないという。

 溝口淳副町長は「結婚時の退職勧奨には強制力はない。両方働きたいという意志が示された場合に、夫婦が不利益な扱いを受けることは決してない」と説明。慣習を撤廃できない理由としては▽町職員の給与に対する批判が一部の町民の中に残っている▽人事ローテーションに大幅な制約が出る▽過去に慣習を受け入れて退職した職員がいる―ことを理由に挙げた。

 ■撤廃要望しているが

 丸石純一町議は6月の定例町会で「慣習を押しつけることはパワハラであり、それをはね返す力がなければ受け入れざるを得ない」と指摘。「慣習ができた時代と同じような理由が今でも通用するとは思えない。人口流出防止の観点からも、池田町で働き、恋愛し、結婚することを制限する時代遅れの慣例はないにこしたことはない」と訴えた。

 池田町の職員組合も、結婚退職の慣習撤廃は毎年必ず要望している。ただ、町側からの回答は「撤廃は難しい」の一点張りで、ここ数年進展はないという。

 丸石町議は「何でこんな古くさい慣例が残っているんや、と言う町民もたくさんいる」とし、「町がしっかりと向き合い、なくす必要がある」と指摘した。

 福井新聞の調べでは県内17市町のうち、池田町のほかに南越前町が夫婦に退職勧奨をしていると回答。ただ南越前町は60歳が定年で、妻が58歳になった時に退職を促しているとした。

 ■過去に全国で流行

 このような慣習はかつて、全国の自治体や民間企業でも多くみられた。高志法律事務所(福井市)の岩佐裕美弁護士によると、昭和30~40年代に全国的に同じような規定が流行。退職勧奨を受け、退職した女性たちが裁判で争った場合は、原告側がおおむね勝訴したという。

 過去には他県の自治体で、結婚時にどちらかが退職する旨の誓約書を提出し、退職処分を受けた職員が不当だと訴えたところ、処置が「違法」と判断された判例もあった。岩佐弁護士は「内規が存在し、職場結婚をしたら退職は免れないという状況をつくり出しているのであれば、池田町の例も結婚の自由を制限する憲法違反になる可能性が高い」と話している。