ロンドン中心部の公園でインタビューに応じる羅冠聡氏=5日(共同)

 【ロンドン共同】中国による香港国家安全維持法(国安法)施行後、渡英した香港民主派の羅冠聡氏(27)が5日、共同通信との単独インタビューに応じた。「国安法は政治活動家らの迫害に重点を置いている」と述べ、中国当局による人権侵害に対し、国際社会が強硬姿勢で結束すべきだと主張した。コロナ感染拡大の影響で延期された習近平国家主席の国賓訪日は「権威主義的指導者」に正当性を与えることになるとし、日本に招待中止を訴えた。

 2014年の民主化デモを主導した羅氏は、国安法は「中国共産党が国家安全を脅かすと判断すれば誰でも罰せられるような曖昧な表現」になっていると批判した。

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