【論説】安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っているという。1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が全国で初めて千人を超え、国民の不安は膨らむばかりというのに、最高指揮官の顔が見えないままでは不誠実というほかない。

 首相は国会の閉会中審査への出席に加え、記者会見にも1カ月以上応じていない。顔が見えたのは記者団の前で一方的にコメントする数分間だけだ。コロナ禍の危機管理を指揮するトップリーダーの責任を果たしているとは到底言い難い。

 この間、コロナ情勢は一変。今月に入って東京都を中心に新規感染者が急増し、大阪や愛知、福岡など大都市部だけではなく、その他の府県でも1日当たりの感染者数が過去最多になるなど、緊急事態宣言下の4月を更新する事態となっている。福井県でも昨日、6人の感染が確認された。

 問題は、政権が前倒しまでしてスタートさせた観光支援事業「Go To トラベル」で感染に拍車がかからなかったか否かだ。地方や野党などから異論が出ていたのにもかかわらず、制度設計も生煮えのまま見切り発車させてしまった。

 東京を除外したものの、その理由や根拠も示さず、控えるよう求めた若者や高齢者の団体旅行の線引きも曖昧だ。1兆3500億円の巨額の予算を巡っては、地方などから直接、観光業者を支援したり、感染が広まっていない隣県同士の旅行割引に使ったりすべきとの声も上がっていた。

 首相は22日の感染症対策本部で「十分に警戒すべき状況」と述べつつも、重症者が少なく、医療体制も逼迫(ひっぱく)していないことを挙げ、「4月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっている」とした。ただ、以降も感染は急拡大しており、現状をどう捉え、どう収束させようというのか、首相の生の声を聞きたいと思う国民は少なくないはずだ。

 にもかわわらず、首相はここ1週間は私邸で過ごす時間が増えているという。さすがに、山梨県の別荘での静養は、東京発着の旅行の除外を受けて控えたようだが、夏休みモードなのは明らかだろう。

 西村康稔経済再生担当相や菅義偉官房長官、知事らに任せっぱなしにするだけでなく、首相自らが説明責任を果たさなければならない。それには閉会中審査への出席が欠かせないし、野党の求める早期の臨時国会開会も視野に入れるべきだ。

 6月の会見で「感染リスクをコントロールしながら、しっかりと経済を回していく」と表明した以上、具体的な対策など十分な情報開示が必要だ。全国的な感染拡大に加え、相次ぐ豪雨災害の対応も急務であり、首相は先頭に立つ気概と姿勢が問われている。

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