福井県の「クラスター防止協力金」の支給要件

 福井県は、新型コロナウイルスの感染者が出た事業所が従業員のPCR検査や施設名・所在地の公表などに協力した場合、50万円の「クラスター防止協力金」を支給する。休業に応じれば加算する。1日に可能なPCR検査数も、民間検査機関に機器整備費用を助成して11月をめどに768件へと倍増させる。本年度一般会計補正予算2億4900万円を7月22日に専決処分する。

 県が20日発表した。杉本達治知事はクラスター防止協力金について「経済活動全体を止めるのは影響が大きい。個別企業に区切って休業を要請し、感染者を早く見つける」と述べた。

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 クラスター防止協力金は施設名や所在地、感染発生日時を県が公表することに同意したり、公表しなくても利用者名簿を提供したりした事業所に支給する。14日間を基本に一定期間休業した場合、法人は50万円、個人事業主は20万円加算する。3千万円を充てる。

 PCR検査は県と県内7医療機関で1日計384件できる計画をバージョンアップする。今回の予算措置で5250万円を充て、福井市内の民間検査機関に委託し検査数を倍増させる。

 このほか、県有施設でのイベントの感染拡大防止策として、広い会場を借りて割り増しとなった使用料や、消毒液、検温の人件費などを支援する。補助上限は参加人数が101~500人なら1日5万円、501~千人は30万円、1001人以上は200万円。

 昨年度末以降、新型コロナ対応の財政措置は第9弾で、総額は491億円余りとなった。このうち今回を含め5回が専決処分。

 今回の増額補正は国の地方創生臨時交付金などで賄い、県の財政調整基金は取り崩さない。補正後の本年度一般会計予算は5362億7779万円となる。

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