観光支援事業「Go To トラベル」を強行すれば新型コロナウイルスの感染が拡大し、生存権が侵害されるとして、栃木県鹿沼市と東京都品川区の住民計3人が16日、事業の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

 申立書によると、事業は感染流行が収束した後に実施される前提で国会の議論が行われており、再び感染者数が増えている中、22日から始まれば、無症状者が感染を拡大させ、回復できない損害が発生する恐れがある、としている。申し立て代理人の藤本一郎弁護士は「PCR検査が行き届いていない実情もあり、不要不急の外出と言える旅行が促進されるのは危険だ」と説明している。

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