福井県の勝山市役所

 福井県の勝山市は7月13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新たな経済対策を発表した。1人当たり10万円を支給する国の特別定額給付金で、対象外となった市民に同額を給付する独自事業などを実施する。必要な財源3億6044万円について本年度一般会計補正予算を14日付で専決処分する。

 13日に山岸正裕市長が会見して概要を説明した。

 同額支給事業には1200万円を充当する。国給付金を受けていない4月28日以降に生まれた0歳児のほか、結婚などで同市の住民基本台帳に登録された外国人ら。対象は来年3月末までで120人程度が想定されるという。財源には国の地方創生臨時交付金のほか、山岸市長や市議らの6月期末手当の減額分を充てる。

 同交付金を活用し、中小企業や個人事業主への支援も1億2千万円で実施。新型コロナで県経営安定資金などを活用する事業者に対し、元金償還の一部を補助する。また売り上げ減少など一定の条件を満たした場合、事業所の地代1カ月分を個人事業主で最大15万円、中小企業で最大30万円給付する。

 このほか、市内10地区の区長会に対して今後の活動経費を補助する事業に1千万円を計上。また2150万円で、市内全世帯にアルコール除菌スプレーを配る事業も実施する。

 山岸市長は「オール勝山でこのコロナ禍を乗り越えたい」と述べ、市民や地区の活動から事業者まで、幅広く支援する意向を強調した。

関連記事