過去の逮捕歴がツイッターで表示され続けるのはプライバシー侵害だとして、東北地方の男性が米ツイッター社に投稿削除を求めた訴訟で、男性側は13日、請求を棄却した東京高裁判決を不服とし、最高裁に上告した。

 最高裁は2017年、グーグルを巡る同種訴訟で、プライバシー保護が公表の利益より「明らかに優越する場合」に限り、削除が認められると判断した。

 6月29日の高裁判決は、ツイッターがインターネット上の情報流通基盤として大きな役割を果たしていると指摘。グーグルと同様に最高裁の基準を当てはめるべきだとし、削除を命じた一審東京地裁判決を取り消した。

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