大阪シティ信用金庫が大阪府内の中小企業を対象に実施した2020年夏のボーナス調査によると、支給を予定する企業は50・4%にとどまった。前年の59・8%から9・4ポイント急減し、リーマン・ショック後の2009年(8・9ポイント減)を超える減少幅となった。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が主な要因。平均支給額は前年比5・1%減の27万8946円で、2年ぶりに減少した。

 平均支給額は1万4969円減少し、消費税が8%に増税された2014年(1万7252円減)以来の落ち込みとなった。業種別では卸売業が12・5%減、製造業が8・1%減と大きく下げた。

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