自民党の北陸新幹線整備PT会合であいさつする高木毅座長(左から2人目)=6月24日、自民党本部

 北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設財源を議論する自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)は6月24日、党本部で会合を開き、2023年春開業に向けて工事が進む金沢―敦賀間の進捗状況について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に説明を求めた。新型コロナウイルスの感染拡大が工期に与える影響はなく、予定通り進んでいることを確認した。

 機構の北村隆志理事長は会合後、「新型コロナによる遅れは今のところ大丈夫。ただ第2波、3波もあるので、しっかり頑張っていきたい」と述べた。

⇒北陸新幹線に関する最新ニュースはこちら

 会合は非公開で、福井県関係では座長の高木毅衆院議員(福井2区)、滝波宏文参院議員(福井選挙区)が出席した。新型コロナの感染拡大に伴い、敦賀開業や敦賀以西の財源論議に遅れが出るとの懸念が県内に広がっていることを受けて、北村理事長、国土交通省鉄道局の寺田吉道次長らから説明を受けた。

 高木座長によると、新型コロナの感染防止のため竹田川橋梁工事など8工事を4月上旬から5月初旬にかけて一時中断したが、全体の工期に影響ないとの説明があったという。機構からは「目標達成という強い思いを持って、最大限努力して、23年春の敦賀開業に向けて取り組んでいく」との決意が示されたという。

 JR西日本の業績悪化が敦賀以西の財源論議に与える影響については、鉄道局が「貸付料(JRが国側に支払う施設使用料)は、運行開始後の受益に基づき支払われるものであり、JRの減収が直接関係するものではない」と説明し、影響を否定した。

 会合後、高木座長は記者団に「(工事関係者は)これからもご苦労が多いと思うが、予定通り23年春に敦賀開業を実現していただきたい。敦賀以西についても、切れ目なく工事できるよう鉄道局、機構と確認した」と話した。

関連記事